やることリスト

「何から手をつければいいか分からない」ときのための、時系列のチェックリストです。全部やる必要はありません。あてはまるものだけチェックしてください。チェックはお使いの端末の中だけに保存されます。

いま役立つこと（水・安全・くらし）

家から離れるときはブレーカーを落とす停電が復旧した瞬間に起きる「通電火災」を防ぎます。ガスの元栓も閉めてください。 建物に貼られた紙（赤・黄・緑）の意味を知る市町村の「応急危険度判定」です。赤=危険（立ち入らない）・黄=要注意・緑=調査済み。この紙はり災証明とは別物なので、緑でもり災証明の申請は必要です。 避難所・給水所は市町村の公式発表で確認する場所と時間は市町村の公式サイト・公式Xで発表されます。避難所に泊まらない「在宅避難」でも、物資や情報を避難所で受け取れる場合があります。ペット同行の可否は避難所ごとに異なるので市町村の案内で確認を。 給水の容器がなければ、ポリ袋2枚重ねで代用できる厚手のポリ袋を2枚重ねて段ボール箱やリュックに入れれば、給水袋の代わりになります。 断水中はトイレの水を無理に流さない排水管が壊れていると汚水があふれることがあります（集合住宅は特に注意）。ゴミ袋2枚重ね＋新聞紙で簡易トイレを作れます。凝固剤はドラッグストア・ホームセンターにあります。 停電した冷蔵庫の食品に注意する停電が続いた冷蔵庫の肉・魚・乳製品は夏場は特に傷みやすいです。少しでも不安があれば食べないでください。 健康保険証・お薬手帳がなくても受診できる保険証・マイナ保険証がなくても、氏名・生年月日などを伝えれば保険診療を受けられる特例が出ています（厚生労働省・7月28日付）。いつもの薬は、スマホで撮った薬の写真やお薬手帳アプリの記録でも相談できます。 スマホの節電と無料Wi-Fi「00000JAPAN」画面を暗く・省電力モードに。Wi-Fi設定で「00000JAPAN」を選ぶと、どの携帯会社でもパスワードなしで無料で使えます（暗号化されていないため、パスワードやカード番号の入力は避けてください）。

数日〜2週間（記録と申請の準備）

片付け・修理の前に写真を撮る（最重要）家の外を4方向から、被害箇所は近くと遠くから、日付が分かる形で。詳しくはり災証明書ガイドへ。 り災証明書を申請するすべての公的支援の入口です。申請先はお住まいの市町村。受付開始時期・方法（窓口/郵送/オンライン）は市町村の発表を確認してください。 加入している保険会社・代理店に連絡する地震による建物・家財の損害は地震保険の対象です（火災保険だけでは地震の損害は対象外）。保険の請求にり災証明書は原則不要なので、交付を待たずに連絡してOK。どこで契約したか分からない場合は、日本損害保険協会の「自然災害等損保契約照会センター」で契約の有無を調べられます（0120-501331・平日9時15分〜17時）。 電気・ガス・水道・携帯電話の支払い猶予/減免を確認する災害時は料金の支払期限延長や減免が発表されることがあります。各社の災害支援ページを確認してください（リンク集にまとめています）。 賃貸住宅の方は、大家さん・管理会社と修繕について相談する建物の修繕は原則として貸主の負担です。自分で修理業者に発注する前に必ず相談を。家賃や退去をめぐって困ったら、法テラスの災害ダイヤル（0120-078309・平日9時〜21時・土曜9時〜17時）で無料相談できます。 修理の見積もりは複数の業者から取る「今すぐ契約しないと危ない」と急かす業者、「保険金で無料になる」と言う業者はまず疑ってください。詐欺・悪質業者の手口も確認を。 災害ごみは市町村のルールに従って出す仮置場の場所・分別は市町村が発表します。「無料で回収します」と巡回する業者には注意（不法投棄され、排出者が責任を問われることがあります）。 学校・保育園の再開情報を確認する市町村・学校からの連絡手段（メール・アプリ）を確認。制服や教材が被災した場合の支援が案内されることもあります。 片付けの人手が足りないときは災害ボランティアセンターに相談する社会福祉協議会が開設します（開設状況はリンク集へ）。無料です。業者を名乗る「有料ボランティア」に注意してください。 水につかった車は、エンジンをかけない浸水・冠水した車はエンジンをかけると発火や感電の恐れがあります（電気自動車・ハイブリッド車は特に）。まず販売店や整備工場、加入している自動車保険会社に連絡してください。車の被害写真も忘れずに。出典: 国土交通省「浸水・冠水した車両の取扱い」

2週間〜（お金と生活の再建）

使える支援制度を確認するもらえる支援かんたん診断で、あなたの状況にあてはまる制度を一覧にできます。 支援金・見舞金を申請するり災証明書の区分（全壊・半壊など）によって、受け取れる支援金が変わります。期限があるものが多いので、診断結果の期限欄を確認してください。 税金・保険料の減免/猶予を申請する住宅や家財に損害を受けた場合、所得税の雑損控除・災害減免、住民税・固定資産税・国民健康保険料などの減免を受けられることがあります。窓口は市町村・税務署です。 住宅ローンが残っている家が被災したら、金融機関に相談する「自然災害債務整理ガイドライン」という制度で、信用情報に傷をつけずにローンの減免・整理ができる場合があります（まず借入先の金融機関へ。無料の専門家支援の入口は熊本県弁護士会 096-325-0009）。自己判断で滞納する前に、必ず相談してください。 住まいの確保（応急修理・仮設・公営住宅）を検討するり災証明で半壊・準半壊以上なら、市町村による住宅の応急修理制度（大規模半壊〜半壊は75万7千円以内・準半壊は36万7千円以内）が使える場合があります。住めない場合は、仮設住宅・みなし仮設（賃貸借上げ）・公営住宅の一時入居の案内が市町村から出ます。 眠れない・気持ちが落ち着かないときは、こころの相談窓口へ大きな災害のあとに眠れない、涙が出る、怖い場面を思い出すのは、誰にでも起きる自然な反応です。つらさが続くときは、熊本県のこころの相談窓口（リンク集に掲載）に電話してください。子どもの様子の変化（赤ちゃん返り・夜泣きなど）も同じです。

事業者の方

事業所・設備・在庫の被害を写真で記録する支援策・保険・融資のすべてで役立ちます。日付入りで、引きと寄りの両方を。 「セーフティネット保証4号」の指定を確認する突発的災害の際、信用保証協会の100%保証で別枠の借入がしやすくなる制度です。今回の地震向けの指定は7月29日時点で発表待ちです。発表されると市町村の認定を経て利用できます（熊本市は商業金融課）。 日本政策金融公庫・県の災害相談窓口に相談する公庫には災害復旧貸付があります（相談 0120-154-505）。熊本県も7月29日に中小企業向け相談窓口を設置済みです（金融 096-333-2314／経営 096-333-2326）。 小規模企業共済に加入している方は災害時貸付を確認する掛金納付月数に応じて掛金の7〜9割の範囲（50万〜1,000万円）を年0.9%・無担保無保証で借りられる制度があります（窓口は商工中金）。 従業員を休業させる場合は、雇用の特例を確認する事業所が被災して休業し、再雇用を前提に一時的に離職となった場合、失業給付（基本手当）を受けられる特例の仕組みがあります。今回の運用の正式な案内はハローワークに確認してください（ハローワーク熊本 096-371-8609／八代 0965-31-8609／宇城 0964-32-8609）。 取引先・顧客に状況と再開見込みを連絡する支払い・納期の調整は早めの相談が信頼につながります。